みやき町議会 2021-03-01 2021-03-01 令和３年第１回定例会（第１日） 本文
提案内容を精査し、官民連携による新たな定住促進事業として実施することが適当と判断いたしました。本議会において、当該事業に関連する債務負担行為の予算を計上しています。 第三セクターである株式会社リバーサイド三根については、平成30年４月から株式会社Ｇ－stageに管理運営を委託しています。
提案内容を精査し、官民連携による新たな定住促進事業として実施することが適当と判断いたしました。本議会において、当該事業に関連する債務負担行為の予算を計上しています。 第三セクターである株式会社リバーサイド三根については、平成30年４月から株式会社Ｇ－stageに管理運営を委託しています。
総務費では、令和元年８月豪雨に伴う災害派遣受入職員の人件費負担金の減額、定住促進事業の申請件数増に伴う助成事業費の増額、新公立病院整備のための造成実施設計委託料等を計上いたしております。 民生費では、放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク、消毒液等の購入費用、特別支援保育事業費補助金等を計上しております。
一つ私がこのときに感じたのが、例えば移住・定住促進事業とか、当初予算を９月、10月で全額使い切ったときに、この事業は上限もなくて、必然的に補正予算が組まれるようになりますよね。もう10月、11月で次から来られる方は、もう予算がありませんので申請受付もしませんということには、今の要綱上はなっていないですもんね。
◎産業建設委員長（松永孝三） 力武議員の質問のとおり、委員会の中でも委員から同様の質疑がございまして、就農支援関係事業と移住・定住促進事業との情報のリンクはきちんとやっているのかという確認の発言がありまして、執行部のほうからは、市外から入ってこられた場合はインターネット情報などのリンクをしていると。
例えば、95ページの移住・定住促進事業における移住・定住支援員、それとか女性自立支援相談事業の女性自立支援相談員とか、婚活推進事業の婚活支援相談員などが含まれているわけですけれども、これは民生費とか教育費でも同じです。これまで専門的任用をされていた嘱託職員と一般事務の臨時職員とを一くくりにして、会計年度任用職員として記載がされているわけですね。
また、定住促進事業は歳出予算で執行見込みにより減額補正を行ったため、繰越金額を減額変更しております。 また、災害復旧事業は事業費の減額に伴うものと一部委託費が年度内に事業完了が見込めないため、繰越金額の変更を行っております。
最後に、繰越明許費でございますが、定住促進事業、旧緑が丘小学校解体工事、新公立病院基本構想・計画策定支援委託料および災害復旧費関連事業の11件を計上いたしております。 次に、議案乙第47号 令和元年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ677千円を増額し、歳入歳出予算の総額を286,011千円とするものです。
平成30年度は、定住促進事業、在宅福祉推進事業、認定こども園施設型給付費、小・中学校大規模改造事業など、一定評価できる点もありましたが、以下の問題点を指摘します。 第1は、これまでも指摘し、改善を求めていた同和2団体への補助、部落解放同盟に439万7,000円、ふれ愛神園に206万4,000円、合計で646万円が支出されていることです。
令和元年度佐賀市一般会計補正予算（第4号） │ │ │ │ 歳出 2款 総務費 │ │ │ │ 1項 総務管理費 │ │ │ │ 20目 地域振興費 │ │ │ │ 定住促進事業
次に、第65号議案 令和元年度佐賀市一般会計補正予算（第4号）、歳出2款総務費、1項総務管理費、20目地域振興費、定住促進事業306万円について伺います。 まず、国の地方創生移住支援事業ということで東京圏から地方への移住を促すためのものということですが、これまでの移住支援策との違いは何なのか、お示しください。 さらに、これまでの移住支援策に要した総額と実績はどうだったのか。
行政視察研修関係では、７月２日に秋田県羽後町議会の議員５名がドローンを使った無農薬農業、ＭＡＧＯボタンについてをテーマに、７月23日に鹿児島県中種子町議会の議員６名が定住促進事業についてをテーマに、８月１日に広島県海田町議会の議員４名が公営住宅及び周辺整備についてをテーマに、また、８月５日に神奈川県横浜市会の議員３名が豪雨災害時における防災連絡システムについて、災害情報の伝達手段やＭＡＧＯボタンの取
概要書がわかりやすいので、４ページの移住・定住促進事業、移住支援金についてお尋ねをいたします まず、この移住支援金については議案説明会で、佐賀県全体で60名、伊万里市は人口比で案分すると４名ということで、今回は半年分の２名という説明があったわけですけれども、半年分ということは10月から３月までというふうな理解をしておりますけれども、ということは、この該当者が３カ月以上在職という条件があるということはさかのぼって
今回の補正の主な内容は、大坪保育園・公民館複合施設整備事業を初め、移住・定住促進事業、地域医療介護総合確保事業、私立保育園整備促進事業、ため池整備促進事業、体育施設管理運営事業、その他当面急を要する一般経費について補正を行うものであります。 以下、歳出から補正の主なものについて御説明申し上げます。
昨日の力武議員質問の答弁の中で移住・定住促進事業の話が出たときに、移住者が重視するのは１に仕事で２に住居なんだとおっしゃいました。１に仕事です。移住・定住を促進している伊万里市が、移住者が重視している仕事の面で移住者が採用されにくい受験資格を設定し続けているということにつじつまが合わないような気がするのですが、それでも年齢制限をし続けるのが果たして合理的でしょうか。
もしこれを無償化したらどうなるかなということを考えた場合に、じゃ、その財源をどうするかということになるんでしょうけれども、１つ考えたのが、例えば、移住・定住促進事業、ことし1,500万円予算計上されております。確かに人口をふやす方法としては有効な手段である。ただ、これをいつまで続けるのかなと考えた場合に、人口がふえるまで続けるのか、10年、20年続けるのか。
今回の提案は、４カ所で21戸の戸建ての定住促進事業というようなことで、事業を締結するということで上程されておりますけれども、私、このＰＦＩの事業についての取り組み方というのは、私たち2014年でしたか、平成24年ごろの４月にこのＰＦＩについていろいろと研修しながら勉強して、このＰＦＩ事業についてトマト館、ティアラみね苺館、オリーブ館、それからひまわり館というような大型のプロジェクトという公共性を持った
（質疑）・上伊万里用地の経過と今後の活用について・甲子園プロジェクト推進事業のキャッチボールキャラバンの内容について・移住・定住促進事業に関する移住促進奨励金の今後の方向性について・地域づくり推進事業と今までの地域の元気推進事業との違いのほか、事業内容や今後の方 向性について・基幹業務システム管理運営事業の元号改正等に係るシステム改修の財源について・プレミアム付商品券発行事業の申請受付や商品購入、支払
定住促進事業に取り組んでいなかった平成21年１月末と、その10年後で平成31年１月末の地区別人口を比較してみました。 その結果、人口増となっている地区は、中原校区で３、北茂安校区で６、三根校区で３の合計12地区でございました。人口増となっております上位５地区に関しましては、新町333人、原古賀213人、石貝194人、東寒水83人、東分55人の上位５地区の順となっております。
その内容といたしましては、定住促進事業といたしまして、特産品開発、対面販売やホームページ等による販売、島内の女性たちのネットワーク組織島嫁ネットワークの立ち上げ、移住者向け情報の整理・発信など、また交流促進事業といたしましては、島通信による情報発信、島で映画鑑賞を行うシマシネマ、離島留学事業などに取り組まれております。 以上でございます。
定住促進事業といたしましては、大きく分けて全市を対象とした定住促進事業と北部山間地域を対象とした定住促進事業がございます。 全市を対象とした定住促進事業としましては、通勤定期券購入費助成事業や、定住情報発信事業がございます。